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郵便局の教育ローン
子供の教育費のために教育ローンを考えるとしたら、まず、「国の教育ローン」から検討してみましょう。
「国の教育ローン」には3つある。
国民生活金融公庫が扱っている「教育一般貸付」、全国のゆうちょ銀行や郵便局(簡易郵便局は除く)が扱っている「郵貯貸付」、そして、独立行政法人福祉医療機構が扱っている「年金教育貸付」である。
ゆうちょ銀行と郵便局で扱っている郵貯貸付は、教育積立郵便貯金の預金者が対象である。
教育積立貯金というのは、郵便貯金の一種で、教育資金を準備する目的の積立である。
毎月、決まった金額を1年から5年の間、積み立てます。
積立額は、5,000円単位で1万円以上である。
積立の上限は200万円までである。
そうすると、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんにより、その積立額と同額まで貸付を受けられるのである。
融資額の上限は生徒1人につき最大200万円までとなっているが、積立金の金額によりますので、積立金が100万円でしたら融資も100万円ということになる。
最高400万円までの教育資金を準備することができますが、最大の融資を受けるには200万円を積み立てなければならない。
融資の対象となる学校は、高校以上のほとんどの学校である。
高校以上の学校でしたら、外国の学校でも大丈夫である。
金利は固定型金利で年2.5%である。
(平成19年12月現在)
返済期間は10年以内である。
融資を受けた時の金利が完済時まで適用されるので、安心ですね。
保証のために連帯保証人が1人以上必要である。
保証人が居ない場合は、財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用することになる。
その場合、保証料として、年1.0%相当分の保証料が上乗せされる。
なお、郵貯貸付は、教育一般貸付のような、年収の上限などの融資資格の制限はない。
くわしくは、全国のゆうちょ銀行、簡易郵便局以外の郵便局の窓口でお問い合せください。
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